マレーシアビジネス全面サポート| SENTROマネジメントサービス

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バーチャル オフィス

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  バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスは構えずに、事業を始めるにあたって最低限必要な住所、電話番号、FAX番号などをレンタルするサービスです。マレーシア法人設立の登記住所にも利用可能。 会社秘書役サービスはこちらをご覧ください。 バーチャルオフィス料金:100~ ※上記料金は、1ヶ月あたりの料金です。 ※登録料金:RM100 保証金:月額料金2ヶ月分 最低3ヶ月間 バーチャルオフィスの特徴 KLの一等地の住所貸し(登記住所にも利用可) 手紙、Fax、郵便物の管理や伝送 現地の貴社専用電話番号取得 貴社名での電話応答代行(日本語対応可) 会議室のレンタル シェアオフィスのレンタル バーチャルオフィスの利用シーン 初期費用、維持費を最低限に抑えてマレーシア進出したい 登記住所、銀行口座開設時に記載する住所が必要 特定のライセンス取得のためにビジネス用住所が必要 当面駐在員や現地人の採用は行わずに出張ベースで事業開始するが、ビジネス用の住所が必要。出張時には、オフィスや会議室を利用したい。 外出が多く、自宅で仕事するため、物理的なオフィスは不要だが、ビジネス用の住所が必要。荷物の受取や電話応対もお願いしたい。 バーチャルオフィスのプラン一覧 備考 表示された金額は定額でマレーシアリンギット通貨になります。 月々の利用時間は次月に繰り越しはできません。 会議室などのご利用は空き状況に応じてご提供させて頂きます。 シェアオフィスの利用は、同時利用1名様のみ可能です。 ラウンジの利用は、1社2名様までとさせて頂きます。 特別価格で

各種ライセンス

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  各種ライセンスの取得においても他申請業務と同様に対応させていただきます。 マレーシア進出を検討している企業様や起業家の皆さまに対して、WRTライセンス・ビジネスライセンス他、各種ライセンスの取得代行サービスもご提供させていただいております。 新たにマレーシアで法人設立をお考えの企業様だけでなく、すでに現地法人のある企業様もお気軽にお問合せください。 ビジネスライセンス申請業務:5,000 ※記料金は、申請先がDBKL(クアラルンプール)の場合の参考料金です。事業所所在地の自治体や事業内容により料金は変わる場合があります。 上記料金に含まれるもの 所定の申請用紙の作成及び提出 所管の政府機関との調整及び交渉 上記料金に含まれないもの 政府手数料(約RM1,200) 法人に関わる書類の作成及び翻訳 取得に要する期間と必要書類について 約1~2ヶ月 必要書類 事業内容により異なるため、お問い合わせ下さい。 WRTライセンス申請業務WRT license application business WRTライセンス申請業務:5,000 WRTライセンス(WRT: Wholesale, Retail and Traiding)は、卸売業、小売業、貿易、飲食業などにおいて、取得を義務付けられているライセンスです。 国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC: Ministry of Domestic Trade, Co-operatives & Consumerism)が管轄しており、払込資本金が最低RM100万必要となります。就労ビザを申請する場合、本ライセンスの取得が必須となります。但し、ローカル資本50%以上であれば、本ライセンスの取得は

会計サービス

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マレーシアでは会計年度末に決算を行った後、締めた数字を会計監査の会社に監査して頂くことが必須となります。 監査完了後、税務申告や年次株主総会(AGM)を行い、期日までに企業庁(SSM)へ監査済みの決算報告書を提出する必要があり、期日までに完了できない場合、罰金を科される場合もあるため、注意しなければなりません。 記帳代行料金:1,200~ ※上記料金は、月額料金となります。 記帳代行が必要な理由 マレーシア法人では、監査や決算報告書の提出が必要となります。決算は記帳データがベースとなっているため、現地簿記の知識を持った方によって、正しく記帳を行われなければ、正しい決算ができません。正しい決算ができなければ、場合によっては、はじめから全てやり直すことになり、期日に間に合わずに罰金を科せられる可能性があります。また、簿記を知らずに記帳業務を行うと、会社にとって不利益な経理計上をしてしまったり、違法とは知らずに脱税行為とみなされる計上をしてしまったりする可能性もあります。 記帳代行が必要なお客様のご要望例 給与計算に時間をかけずに、本業の営業に専念したい マレーシアの給与計算の知識があまりなく、不安なため、プロに任せたい 経理担当者が退職し、経理をできる社員がいない 上記料金に含まれるもの 定款等、法定書類の作成及び登記所への提出 1. 下記会計記録の管理 銀行口座 小口現金 総勘定元帳 仕訳帳 売掛金 買掛金 銀行口座と小切手帳の一致 2. 下記を含む月間財務諸表の報告書作成 貸借対照表(BS) 損益計算書(PL) 仕訳明細書(GL) Payroll service 給与計算とは、お客

就労ビザ申請代行

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  就労ビザの取得には約3〜4か月もかかり、必要となってくる書類も多く、初めての申請でなくても非常に複雑で大変な業務です。弊社では、就労ビザ・扶養ビザが滞りなくスムースに取得できるよう、申請代行だけでなく必要書類のご説明などのサポートも同時に行います。新たにマレーシアで法人設立をお考えの企業様だけでなく、すでに現地法人のある企業様もお気軽にお問合せください。 手続きの流れ ESD登録 - 期間:1~2か月就労ビザ申請を初めて行う会社は、入国管理局の外国人サービス部門(Expatriate Service Division: ESD)への登録が始めに必要となります。 移民局オフィサーとの面談ESD登録完了後、Putrajayaにある移民局にて、オフィサーと面談を行います。 就労ビザ申請 - 期間:1~2か月就労ビザを申請する方の申請手続きを開始します。 事前に確認すべきこと 1,就労ビザの申請要件 自社が就労ビザの申請要件を満たしているかどうか、満たすことが可能かどうか、確認が必要です。 最も一般的な要件は、以下資本金額です。 100%ローカル資本 25万リンギ ローカルと外国資本の合弁(外資30%以上) 35万リンギ 100%外国資本 50万リンギ MDTCC(※1)が管轄する特定の事業(※2)を行う外国資本51%以上の会社 100万リンギ 外資との合弁会社でManaging Director等の重要ポストを占める外国人の雇用パスを申請する場合 50万リンギ(外資保有分につき) ※1:MDTCCとは、国内取引・協同組合・消費者省(Ministry of Domestic Trade, Cooperatives and. C

会社設立

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マレーシア現地法人においては、会社秘書役(カンパニーセクレタリー)を任命することが義務づけられており、登記の申請は、必ず資格を持った会社秘書役が行わなければなりません。弊社では、専属の経験豊富な会社秘書役を用意しており、窓口は日本人が行いますので、迅速且つ、きめの細かい会社設立サポートが提供可能です。また、会社設立は、マレーシアへ渡航せずに日本国内で完了することも可能です。 会社秘書役サービスはこちらをご覧ください。 会社設立業務料金:5,000 上記料金に含まれるもの 定款等、法定書類の作成及び登記所への提出 上記料金に含まれないもの 登記費用(資本金に応じる) 会社名調査及び申請取得 株式証書発行 印紙税 手続きの流れ 会社設立の要件確認