マレーシアビジネス全面サポート| SENTROマネジメントサービス

SENTRO Management Service

言語選択    

会計サービス

弊社に在籍する経験豊富なマレーシアの公認会計士が適切に対応いたします。

マレーシアでは会計年度末に決算を行った後、締めた数字を会計監査の会社に監査して頂くことが必須となります。 監査完了後、税務申告や年次株主総会(AGM)を行い、期日までに企業庁(SSM)へ監査済みの決算報告書を提出する必要があり、期日までに完了できない場合、罰金を科される場合もあるため、注意しなければなりません。

記帳代行料金:1,200~

※上記料金は、月額料金となります。

記帳代行が必要な理由

マレーシア法人では、監査や決算報告書の提出が必要となります。決算は記帳データがベースとなっているため、現地簿記の知識を持った方によって、正しく記帳を行われなければ、正しい決算ができません。正しい決算ができなければ、場合によっては、はじめから全てやり直すことになり、期日に間に合わずに罰金を科せられる可能性があります。また、簿記を知らずに記帳業務を行うと、会社にとって不利益な経理計上をしてしまったり、違法とは知らずに脱税行為とみなされる計上をしてしまったりする可能性もあります。

記帳代行が必要なお客様のご要望例

  • 給与計算に時間をかけずに、本業の営業に専念したい
  • マレーシアの給与計算の知識があまりなく、不安なため、プロに任せたい
  • 経理担当者が退職し、経理をできる社員がいない

上記料金に含まれるもの

  • 定款等、法定書類の作成及び登記所への提出
  • 1. 下記会計記録の管理
    • 銀行口座
    • 小口現金
    • 総勘定元帳
    • 仕訳帳
    • 売掛金
    • 買掛金
    • 銀行口座と小切手帳の一致
  • 2. 下記を含む月間財務諸表の報告書作成
    • 貸借対照表(BS)
    • 損益計算書(PL)
    • 仕訳明細書(GL)

Payroll service

給与計算とは、お客様の会社の従業員の給与、各種手当て及び所得税、現地で定められている制度の納付額を正しく計算することです。 マレーシアでは、EPF※1、SOCSO※2と呼ばれるシステムがあり、雇用主、被雇用者に一定額の負担が義務付けられております。
また、雇用主は、従業員の毎月の給与から所得税を源泉徴収することも義務付けられており、EPF/SOCSO/個人所得税いずれも納付期限があり、遅れた場合は罰金が科せられます。

*EPF(Employees Provident Fund)は、従業員積立金制度と呼ばれており、日本の年金に近い位置付けの制度

*SOCSO(Social Security Organization)は、被用者社会保障制度と呼ばれており、日本の労災保険に近い位置付けの制度

給与計算サービス料金:300

※上記料金は、月額基本料金となり、駐在員1~3名、ローカル社員4名~6名分を含みます。
人数上限を超えた場合の料金:外国籍社員:RM100/名、ローカル社員:RM50/名

給与計算サービスが必要な理由

EPF/SOCSO/個人所得税、いずれも一定の計算テーブルがあるため、計算自体は難しくありませんが、手当て、経費、交通費や娯楽費等、内容や目的により、個人の所得として見なすもの、会社の経費としてみなすものなど、判断が必要になる場合があり、誤った計算をして納付してしまいますと、納税額が足りず遅延したと見なされ、罰金を科せられる可能性もあります。そのため、社員に詳しい方がいない場合は、外部の専門会社へアウトソースを検討することが必要です。

給与計算が必要なお客様のご要望例

  • 記帳業務に時間をかけずに、本業の営業に専念したい
  • 簿記の知識があまりなく、不安なため、プロに任せたい
  • 給与計算担当者が退職し、給与計算をできる社員がいない
  • 売上が下がってきているため、経理担当者の人件費を減らしたい
  • 今よりも早く、スケジュール通りに会社の経営状況を把握できるようにしたい

よくある質問

自由に決定可能です。会社設立後、税理士(Tax agent)に依頼の上、CP204と呼ばれる資料の提出をすることで税務署へ通知する必要があります。
マレーシアでは全ての会社が会計監査を行う義務があるため、記帳業務はしっかり行う必要があります。 通常、社内に詳しい方がいない場合は、会計事務所等へ委託するのが一般的です。
マレーシアではどれほど小さな会社でも休眠会社であっても、全ての会社が必ず会計監査を行う義務があります。 売上がなく利益が出ていない場合でも法人税申告も必要となります。
現地では、年次株主総会をAGM(Annual General Meeting)と呼びます。 監査が完了し、法人税申告を行った後、AGMを開催し、企業委員会(SSM)へ申告を行う必要があります。 初年度は、会社設立日から18か月以内、次年度以降は、年度末より6か月以内にSSMへの提出が必要で、遅れた場合は、ペナルティが科せられます。
大きくは、記帳代行、給与計算、会計監査、法人税申告、GST申告となります。
料金は、会社の状態や業務量にもよりますが、以下が参考料金となります。 記帳代行:RM800~ 給与計算:RM300~ 会計監査:RM1,500~ 法人税税申告:RM3,000~ GST申告:RM1,000~ 会計監査、税務業務は、許認可を保持する提携先にてサービス提供致します。
帳代行、給与計算に関しては、当社と契約書締結して頂きます。 監査法人及び税理士の任命については、会社秘書役に依頼し、取締役決議書やAppointment Letterの作成が必要となります。
マレーシアで会社を運営するには、会社秘書役、監査法人、税理士との調整が必須になってまいります。 記帳や給与計算も外部委託するのであれば、委託先も含めて、各々の業務範囲をしっかり把握し、必要な手続き、手順、提出期限について、予め確認の上、年間のスケジュールを予め計画することをお勧め致します。