マレーシアビジネス全面サポート| SENTROマネジメントサービス

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会社設立

マレーシアでの現地法人設立を支援いたします。

マレーシア現地法人においては、会社秘書役(カンパニーセクレタリー)を任命することが義務づけられており、登記の申請は、必ず資格を持った会社秘書役が行わなければなりません。弊社では、専属の経験豊富な会社秘書役を用意しており、窓口は日本人が行いますので、迅速且つ、きめの細かい会社設立サポートが提供可能です。また、会社設立は、マレーシアへ渡航せずに日本国内で完了することも可能です。

会社秘書役サービスはこちらをご覧ください。

会社設立業務料金:5,000

上記料金に含まれるもの

  • 定款等、法定書類の作成及び登記所への提出

上記料金に含まれないもの

  • 登記費用(資本金に応じる)
  • 会社名調査及び申請取得
  • 株式証書発行
  • 印紙税

手続きの流れ

  • 会社設立の要件確認
  • 会社名の使用許可申請
  • 設立書類の作成
  • 各書類を、マレーシア会社登記所へ提出


設立に要する期間と必要書類について

約2週間~4週間

設立に必要な要件

資本金額
最低RM1で設立可能ですが、ビザを申請する場合や特定のライセンスを必要とされる業種では、所定の資本金額へ増資する必要があります。
最低1名の株主
国籍/居住要件はなく、日本国内在住の日本人でも可。法人が株主の場合は1名でも可能です。
最低1名の居住取締役
居住取締役は、マレーシアの会社法にて、マレーシアに唯一のあるいは主要な住所を有するものとされております。お客様にて該当する方が不在の場合は、一度ご相談下さい。弊社にて名義取締役サービスもご提供しております。
ご希望の会社名
会社名は、登記所へ使用許可申請の上、承認を得る必要があります。名称によっては、却下される場合があり、3つ希望される社名を優先順位を付けてお知らせ頂けますとスムースに進みます。
社名の使用ルールはこちら
主要な業種
当該法人における主要な業種を決める必要があります。後で変更も可能です。

Opening of account

銀行口座の開設

登記完了後、法人銀行口座開設の手続きを開始致します。

銀行口座の開設における手続きの流れ

口座開設書類及び会社印の用意
書類は、銀行所定の書類以外に、各種登記資料及びパスポートコピーが必要となり、全ての書類へ会社秘書役の署名(Certified True Copy:CTC)が必要となります。銀行所定の書類を除いた全ての書類及び会社印は弊社が用意致します。
取締役決議書の用意
弊社が用意する所定の決議書へ署名頂きます。開設する口座の通貨、署名権限者などを予め定める必要があります。
支店窓口で手続き
取締役全員が銀行でパスポートの認証を行う必要があります。
口座開設の完了
口座開設完了後、銀行所定の最低金額をデポジットとして振込みします。

開設に要する期間

約1週間

登記費用

新会社法により、授権資本金(Authorised Share Capital)は廃止されましたため、
資本金額に関わらず、登記費用は一律RM1,000となります。

Nominee Director

取締役名義貸し料金:500

※上記料金は、1名当たりの月額料金となります。

マレーシアの取締役について

マレーシアの会社法にて、最低1名のマレーシアに唯一のあるいは主要な住所を有する取締役が必要とされております。

取締役名義貸しサービスとは

上記取締役要件を満たせないお客様向けに、弊社より信頼できる人物の名義貸しを行わせて頂きます。また、お客様側にリスクがないように取締役の権限を制限する契約書も別途ご用意可能です。
但し、例え名義取締役であっても、現地会社法における取締役の責任は重大なため、場合によっては、サービスの提供をお断りさせて頂く場合や、料金の変更、保証金を申し受ける場合がございます。

よくある質問

会社設立は、必ず現地の会社秘書役を通して行う必要があります。必要な書類は、法定宣誓書、及び取締役・株主のパスポートコピーのみです。 法定宣誓書は、会社秘書役が用意します。日本国内で遠隔で会社設立を完了させることも可能です。その他に、以下についても決めておく必要があります。 ・資本金額 ・資本構成(設立時の株主は個人1名必要) ・最低1名の居住取締役 ・ご希望の会社名 ・事業内容
会社名は、登記所へ使用許可申請の上、承認を得る必要があります。 名称によっては、却下される場合があり、3つ希望される社名を優先順位を付けてお知らせ頂けますとスムースに進みます。
会社設立の最低資本金は、RM1となります。その後、事業により資本金の増資が必要となり、特に資本金は就労ビザ申請と関わってくるケースが多いため、事前によく確認するようにしましょう。 以下は資本金要件の一例となります。 飲食/小売/貿易/卸/コンサル - RM100万 IT - 50万
登記住所は、オフィスの住所でなければなりません。通常は、会社秘書役のオフィスの住所が登記住所となります。 但し、日本での登記住所とは定義が異なるため、注意が必要です。マレーシアでは一般的に会社秘書役が法定書類を保管しており、この住所は法定書類の保管場所を政府に通知するためのものという位置付けです。 そのため、オフィスの移転等があっても本住所は会社秘書役を変更しない限り、変更しません。
2016年1月31日に施行された新会社法では、日本人1名(個人1名)でも株主になることが可能となりました。勿論、法人で1社のみでも問題ございません。
会社秘書役の役割は、株主総会、取締役会の開催、議事録の作成や、登記事項の変更手続き、法定書類の届出などになります。 費用は、会社秘書役基本料金として、月々RM300発生します。また、取締役決議書作成等、業務毎に従量課金が発生致します。
現地居住の取締役が最低1名必要となります。現地居住の取締役は、マレーシア人あるいは就労ビザを持つ外国人となります。
以前の会社法では資本金により必要な登記費用が変わっておりましたが、新会社法では、一律RM1,000となりました。そのため、会社設立の費用は、弊社のサポート費用と登記費用を合わせて合計でRM6,000となります。
近は、ローカルの銀行口座開設の審査が厳しい傾向にあり、取締役が外国人のみの場合(特に就労ビザを持たない外国人)、口座開設ができないケースもあるようです。
現地にある日系の銀行であれば、日本で取引がある場合は、比較的手軽に口座開設可能です。 一方、10に記載の通り、ローカルの銀行は審査が厳しい場合があり、要注意です。 会社設立を依頼するコンサル会社に事前に相談の上、サポートしてもらえるかどうか、実績はあるかどうかを確認しましょう。