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マレーシアの福利厚生


マレーシアの福利厚生はまだまだ大変充実しているとまでは言い切れませんが、どのような福利厚生があるのでしょう。
SOCSO(Social Security Organization=社会保障機構)は、マレーシア国民または永住者向けの社会保障であり、EPF(Employees’ Provident Fund=従業員積立基金)は退職金制度のないマレーシアで義務付けられている積み立て基金で、日本の年金にあたるシステムです。この2つの制度はマレーシア国民であれば必ず加入しなければならないもので、EPFは企業によりさまざまですが、基本的に外国人の場合、任意で加入が可能です。

マレーシアには国民皆保険という制度がないため、医療費は個人で負担することになります。
会社の医療費補助制度も企業によりさまざまで、上限を設けてある一定の金額まではカバーしたり、指定医を設定していたり、入院の場合は会社が加入する保険で入院費や医療費をカバーしたりとある一定の基準があるわけではありません。日本の人間ドックのような1年に1度の健康診断を制度化している会社もありますが、やはり会社によりさまざまです。

有給休暇(Annual Leave)はマレーシアの労働法で、最低8日間と規定されているため、企業によって、8日〜14日間を定めているところが多いです。
日本と違い有給休暇の取得率は非常に高く、それぞれの民族の祭日に合わせて長期で取る人が多いです。

また、傷病休暇にあたる病気休暇をマレーシアでは、Medical Leaveと言います。マレーシア人は「MCを取る」という言い方をします。つまり「MC」はMedical Certificateの略で、医療機関発行の診断書です。これを提出することにより、通常の有給休暇とは別に、法定で14日間取得が認められています(入院の場合、60日)。
社員の権利の一つと認められている制度のため「MCを取らないと損」と考えるマレーシア人も多く、色んな理由をつけてMCを取る人が多い傾向にあり、有給休暇の取得率さえ低い日本人との摩擦の原因になることもあります。

マレーシアでは、住宅手当/家賃補助がある企業は少ないですが、それがある場合や、通勤手当/交通費がある場合、またはそれらが支給されない場合は、社用車、住宅や寮が貸与される場合もあり、企業により異なります。車社会のマレーシアは車のガソリン代が支給される会社もあります。

また、共働きの多いマレーシアでの育児休暇として、連続60日間以上の休暇を取得でき、出産手当も支給されます。日本のように子供が1歳になるまでの育児休暇はなく、非常に短いです。また、日本のように核家族での子育て世代は少なく、同居の年長者からの育児サポートがあることで、女性社員が会社へ復帰できる時期も日本より早いという背景があるようです。

マレーシアの会社は、日本のようにまだ「平均的な」福利厚生が明確ではなく、それぞれの企業によるところが多いのが実情です。日本よりも契約社会の意識が強いため、契約内容をしっかり確認、把握することが大切です。