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マレーシアの外国人労働者問題と給与について


マレーシアには2013年まで最低賃金に関する確たる法律がありませんでした。しかし、2013年1月に政府の方針として、初めて最低賃金令が施行されました。

2017年4月発表の最低賃金は1,000リンギット(約、25,000円、2017年現在)と発表されています。また、マレーシア人の給与平均は2,231リンギット(約56,000円)です。

マレーシアの労働市場は、ブルーカラーとホワイトカラーがほぼ完全に二分されています。
ブルーカラー、つまり肉体労働を必要とする労働は近隣の東南アジアからの労働力に頼っています。街を眺めると、工事現場で働く人たちがマレーシア人の顔つきではないことに気が付きます。
マレーシアの人口が少なく、労働者が足りないということからこのような構図が出来上がっていると考えられます。

マレーシアのナジブ政権が打ち出した、2020年までの長期経済政策である「新経済モデル(New Economic Model:NEM)」により、これまでの低賃金で雇うことができる外国人労働者に頼った仕組みから抜け出し、マレーシア人の給与をあげるべく経済モデルを打ち出してはいるものの、その内情は混乱を極めているようです。

2016年2月、バングラデシュからの労働者を150万人受け入れるとの調印を行ったにもかかわらず、その後労働組合などの反対を受け、翌月にはバングラデシュ人労働者の受け入れが凍結されました。

マレーシア内務省入国管理局によると、同国で働く外国人労働者は2016年時点で208万人、マレーシア労働人口の約15%に相当するということです。
国別では、インドネシアからの労働者が最大で約82万人、ネパール約48万人、バングラデシュ約27万人、ミャンマー約14万人などです。
また、不法労働者が上記の合法的に働く外国人労働者とほぼ同数いると推測されています。

外国からの労働者の受け入れ凍結に対する猛反対の声は、マレーシアのパームオイルやゴムのプランテーションでの外国人労働者が減ることで、収穫が困難になっているという現状が大きな理由です。上記の建築現場同様、マレーシアのプランテーションを見る機会があれば、やはりそこで収穫などに携わっているのは外国人、場所によっては土着の民族であるオランアスリがほとんどです。

今後、マレーシアの主要な産業であるパームオイルなどのプランテーションを支えるため、外国人労働者問題に対してどのような対策を取っていくのか、マレーシア政府自体の動向に迷いを感じますが、マレーシア国民にとって大切な問題であり、治安や給与にも関連してくるため、国民にとっても非常に関心の高い問題と言えます。